組合の概要

「令和元年度　福岡電気工事業協同組合 基本方針」
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　浅井直人

　福岡電気工事業協同組合のホームページを閲覧頂き、誠に有難うございます。
　今年度通常総会により引続き理事長に就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、28年4月から電気の小売自由化が開始されさまざまな変革が始まっています。
　組合では、組合員の皆さんが安心して事業経営に取り組めるよう、社会状況を把握し、情報の発信や講習会の開催を行ってまいります。
　組合では、組合員の皆さんの利便性を図るための事業を強化していますが、一環として九電送電申込みの代行受付や測定器校正試験の取り扱い等を実施しています。まだご利用のない組合員の皆さんはもちろん、更なるご利用をお願いします。
　さらに電気保安維持に努めることはもちろん、第三者に対する賠償保険等への加入促進を図り、組合員の皆さんが安心して業務に遂行できる体制に注力いたします。
　一般需要家の皆さまへも、電気の「安全安心」を提供してまいります。
　令和元年度もより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　

「注意事項」
次の場合は、遅滞なく変更届出の手続きをして下さい。（30日以内）

（1） 氏名又は名称及び住所（行政含む）の変更をした時。
（2） 個人→法人、法人→個人 等　組織を変更した時。
（3） 法人の代表者を変更した時。
（4） 営業所の名称及び所在地の変更並びに営業所の増設（廃止）の時。
（5） 主任電気工事士を変更した時。
（6） 電気工事業を廃業した時。

厚生労働省（当時は労働省）の指導により、労働保険適用促進業務に積極的に取組み当組合に於いても組合員の委託を受けて、事務処理を代行しております。
昭和41年3月30日に労災保険事務組合の認可を受け、昭和44年5月1日には雇用保険事務組合の認可も受けて運営しております。

労働者が業務災害や、通勤災害によって負傷したり、業務に起因する疾病にかかり、あるいは不幸にして死亡した場合など事業主に代わって、本人や遺族に対して所要の保険給付を行うほか、労働福祉事業を行うものです。
労働者を一人でも使用すると適用事業となります。
*　事業主でも特別加入できる
*　一人親方でも特別加入できる

労働者が失業した場合の失業給付だけでなく、失業の予防など雇用構造の改善、労働者の能力開発などの向上、その他労働者の福祉の増進を図るものです。
労働者を一人でも使用すると適用事業となります。
*　同居の親族と、法人の取締役は原則として加入できない。

昭和47年に労災保険と雇用保険を併せて労働保険とし、昭和50年4月から一部を除き強制加入となっています。
*　組合員である皆さん電気工事業者（建設業者）は強制加入です。